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田舎で暮らし様々な働き方を一年間体験できるプランの可能性

カテゴリ:世の中の事

給料の全額を海士町の地域通貨「ハーン」のみで受け取りながら海士町で暮らしている本田さん(※2012年7月30日現在)のブログより。

いま作ろうとしている人材派遣システムを、海士町に定住して働きたい人のための「お試し機関」「お試し期間」としてのものにするということ

Iターン希望者、Uターン希望者、そして地元就職希望者に1〜3年くらいの期間で、派遣社員としていろんな職場で働きながら、また島の暮らしを体験しながら、生活する中で生まれる交流も含めて、人脈も築いたりして、自分にあった職場を見つけるための「機関」「期間」となればいいな、と。

走り書きメモ : 海士町的地域通貨生活

本田さんは海士町内の岩牡蠣の養殖、民宿、ホテル、レストランなど、繁忙期に合わせていろんなところでお仕事をされていました。
単なるアルバイトであっても、これだけの仕事を一年間で体験することは、なかなかできません。

現代社会の働き方を反省する流れが大きくなっている昨今。
住む場所もがらりと変え、様々な職場で様々な仕事をし、多様な人と関わる
そうすることで、自分のやりたいことやありたい姿を見出す機会を生み出せるわけです。
これ、実は全国的に見ても一定のニーズがあるのではないかと見ています。

以下ではこのような取り組みを仮に「地域派遣事業」として話を進めます。

ニーズの話(1):受け入れられる側

平均的な労働時間の長さでは世界トップレベルを行く日本人。
2000年代に入ってからはあらゆる職場で精神疾患による休職・退職が後を絶ちません。
サービス残業を強いられる職場も多く、日本の労働環境ははっきり言って良くないと言えます。

最近、働き方を問い直す声があちこちで挙がっているのも、劣悪な労働環境への反省の表れでしょう。
この動きは労働環境改善の流れだけでなく、個人としてどう働くべきかを再考する機会もまたつくりだしています。
過激化する就職活動を通じて、大学生のうちから働くということをじっくり考える人も増えているのではないでしょうか。

欧米では就職前にギャップイヤーを取得して自由に見聞を広めることが当たり前に行われています。
日本は新卒一括採用制度があるため、具体的な経験を通じて「働く」ことを考える機会を得た人はそう多くありません。

僕は、就職活動の際にはじめて「働く」とか「仕事」について考える必要に迫られました。
そこで困ったのは、そもそも仕事の経験が乏しい、という点です。
学生時代、アルバイトは幾つか経験しましたが、そこでは給与の優先順位が高い。
「自分に合う仕事」ではなく、学業やサークルと両立でき、かつ時給が良いアルバイトを選ぶわけです。

それは就職後も変わりません。様々な経験をしたいと職場を転々とすれば、履歴書が汚れてしまいます。

年齢を重ねるごとに実務経験が求められ、未経験の仕事に就くということはますます難しくなります。
経験を積むことと飯を食うことの両立を考えると、なおさらです。
実状としては生涯を通じていろいろな仕事を体験し、その中で自分の働き方や適性を考えることは困難であるという見方が一般的です。

そのような背景を踏まえると、「地域派遣事業」のメリットとして「」というのもポイントになりえます。
海士にいるIターンの方の中にも、都市部でハードワークに従事していた方が少なくありません。
これまでと全く逆の環境に身を置くことで、あり方、生き方、関わり方を再考することができるのです。

もし1年間を田舎で過ごしながら、期間内に様々な仕事に就くチャンスをつくることができたら。
「地域派遣事業」でとりあえず飯は食える仕組みを用意することで、一定のニーズに応えられそうな気がします。

ニーズの話(2):受け入れる側

一方、「受け入れる側=田舎」のニーズはどうでしょうか。

まずは、なんといっても定住促進でしょう。
特に過疎化が進む離島中山間地域においてはUIターンを増やすことは喫緊の課題です。

個人的に定住促進の取り組みで印象が良くないのは、いきなり定住を迫ることです。
住んだこともない地域に定住を前提として移住することは、非常にハードルの高いことです。
受入側としても投資を無駄にしたくないわけですから、定住を条件にする気持ちは理解できますが、これではパイを拡げるのが難しい。

海士町では定住を前提とした定住促進が前面にでていない印象があります。
まずは海士町での仕事が先に来る。「こういう仕事があります。来てみませんか?」そこから始まるわけです。
その仕事が気に入れば、あるいは海士町での暮らしが性に合うと思えば、定住すればいい。
フラットなスタンスが移住へのハードルを下げてくれます。
もちろんIターン者全員が定住するわけではありませんが、パイが増えるため、結果的に定住も増える。
端から定住を迫るよりも、よほどフェアなやり方だと思いませんか?

「地域派遣事業」 もこのスタンスを踏襲することで、従来の定住促進のターゲットとはまた違う層に対してアプローチできます。
一定期間を地域で過ごしつつ、様々な仕事に触れ、定住のきっかけを掴んでもらうよう働きかけることができそうです。

副次的な効果として、話題づくりも期待できるでしょう。
定住促進におけるフェアなスタンスに対する評価を集めることができれば、定住促進の好循環が生まれることが期待されます。

具体的な話:どのような仕組みが適切か

真っ先に課題になるのは、受け入れる現場(派遣先)の確保になるでしょう。
ただでさえ仕事・雇用がないと言われる田舎ですから、受入先を見つけることすら困難であることは容易に想像がつきます。
純然たる人材派遣業として受入先からお金をもらうモデルを成り立たせるとすれば、相当数の派遣先と関係性を持ち、繁忙期に合わせて派遣事業全体をコーディネートする必要があります。
現実的には、派遣元が国の事業などを受託してそこから給与を支払い、派遣先は仕事の提供のみ行うのが落としどころになるでしょうか。

定住促進と派遣される人の体験のどちらを前面に出すかでお金の出所は変わります。
後者を中心に据えるならば、その代わりとしてある程度受入側の負担を減らす必要があるでしょう。

派遣元のコーディネーターとしての役割も重要になってきます。
とにかく定住促進につなげることが地域の最大のメリットなのだから、派遣される人が地域と関係性を作る機会を予め用意するべきでしょう。
労働市場が成熟していない田舎の派遣先では、都市部の常識が通用しない場合もあります。
トラブルの発生も十分に考えられますから、事前にリスクをつぶしながら、派遣される人にも派遣先にも負担が偏らないよう、密に連携を取ることが肝要です。
また、非常に実務的な話ですが、労働者派遣法に抵触しないような対応を検討する必要もありますね。
この辺りは難しいところですから、専門家の意見を仰ぎたいところです。

派遣先の確保が難しいと書きましたが、複数地域をまたいでの研修も面白いかも知れません。
春は岩手、夏は海士、秋は高知、冬は秋田、とか。
定住者の奪い合いになるリスクはありますが、定住以外の面で各地域にメリットがあれば、事業の持続可能性が担保できるはずです。

地元・秋田でもこういった取り組み、してみたいですね。
今後ももうちょっと具体的に考えていこうと思います。

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