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秋田の少子高齢化の考え方を考えてみる(2)

カテゴリ:世の中の事


ずいぶん前に、「秋田の少子高齢化の考え方を考えてみる(1)」という記事を書きました。
記事を書いているうちに少子高齢化についてもう少し整理したい、という気が湧いてきてしまい、 それから色々と本を読んだり、統計を見たりしましたが、一向にまとまる気配なし。

少子高齢化の考えうる要因(未整理)

まずは大前提として、少子高齢化の構造は、「少子化」と「高齢化」が同時に起こる状況を言います。
どちらも人口に対する子ども及び高齢者の割合の話。
この二つの現象を明確に分けることは難しいかもしれませんが、 「少子高齢化」の原因を考えるのであれば、まずは 「高齢者(の割合)が増える理由」と「子ども(の割合)が減る理由」 の二つを考えればよいはず。

高齢化が起こる理由は、ある世代の平均寿命が伸びたこととその次の世代が相対的に減ること。
平均寿命が伸びるのは、「医療の普及」と「生活水準の向上」で説明できる気がするけれど、どうなんでしょうか。

「少子化」の問題については、以下の説明が主だったものになります。
子どもが減る理由は「子どもを生める人(夫婦)が減る」「生める人辺りの生む数が減る」の2パターン。

子ども一人当たりにかかるお金が高くなって、夫婦一組当たりの子どもの数が減っている

デジタルディバイドという言葉もありますが、付加価値を提供できる知的労働者と単純労働者の賃金の格差が拡大し、 「高学歴=高収入」の構図が生まれたため、親は子どもをいい大学に行かせようと熱心になります。
小学校から私立に通わせたり、塾や家庭教師を利用するなど、子ども一人当たりの教育費の負担(感)が重くなるわけです。
負担(感)が増したから、子どもをそんなに養えなくなり、結果子どもを生まなくなってしまった。
以上で「成熟社会は少子高齢化になる」という主張を説明できる気もしますが・・・。

女性の社会地位向上により、自立し、結婚を選ばない女性が増えている

上は夫婦一組当たりの出生数の減少についての説明。こちらは、未婚者数の増加について。

晩婚化により、子どもを生める時期が短くなっている

晩婚化の原因も色々ですが、やはり子どもにかかるお金が高い→社会的に安定する 20代後半~30代で結婚、というスタイルが一般化した、という説明がしっくりきそうですね。
他にも何か理由があるのでしょうか?

社会生活を営むための最低限のコストが高くなった
一人当たりのコストが高くなれば、そりゃあ人が増える方向にはなかなかいかなくなるよね、と。
避妊も定着しているのだから、出生率をコントロールするようになるはず。

成熟社会における少子化の原因って、きっとこれくらいでいいんじゃないでしょうか。
秋田の少子高齢化の構造となると、都市と地方の関係含め、もう少し深く入る必要がありそうです。

秋田の少子化の原因についてざっとリストにする前に、先に言っておかないといけないのは、 様々な要因がある中で何がクリティカルなのかを紐解くことが最も重要だ、ということ。
今の秋田の少子化対策はパッチワーク的に減ったから増やす、と言っているようにしか見えない。
減っているのは分かるけど、その原因は夫婦数なのか、結婚率なのか、出生率なのか、 子どもの死亡率なのか、はたまた県外に流出する若者の数なのか。
今は結論を出すにはあまりに情報が乏しい現状ではありますが、 時間があればぜひ取り組んでみたい課題です。

個人的には、絶対数そのものよりも、「比率」の推移に注目したい。
減少あるいは増加の変化がそれまでの推移とは異なる傾向を見せるのなら、 そこに何か発見があるはず。
とはいったものの、なかなか時間はとれないのですが・・・。

※2011/01/12追記

秋田は「婚姻率が全国で最も低い県」であることからも、 少子化の原因は以下にまとめることができるのではないかと考えます。

○子どもを育てるコストが増した

これはさらに二つの要素に分けられます。

・教育レベルが上がり、子どもにかかる教育費が増した。
・生活コストの増加により、生活における仕事の重要性が増し、相対的に家庭に割ける時間が減った (=時間当たりの家庭にかかるコストが増した)

さらに「経済環境の悪化(定常化)」が拍車をかけています。
それによってますます子どもには良い教育を施す必要が生じ、 また自身の雇用を確保するという意味で生活の中での仕事の重みが増したと考えられます。

○そもそも若い人が少ない

婚姻率が低いことも同様の原因と考えられるでしょう。
ちなみに婚姻率は総人口に対する婚姻届出数の割合で算出されます。
つまり、結婚適齢期の人口が少なければ当然婚姻率も下がるのです。
大人しい県民性が災いしている、というのは他県と比較していないからなんとも言えません。 (感覚的には否定できないが…)

上記について、例えば他の国では男女が育児に参加できるような施策をとる、 婚外子に寛容な政策を実施する、といったことで出生率を上げているようです。
生活コストが増す中、共働きはすでに必然になりつつあるのだから、 国や自治体としても共働きを支える体制を整えることで婚姻率も上がるのではないでしょうか。
具体的には有給休暇消化率の向上、育児休暇の拡大、男性の育児参加率向上、 ワークシェアリングなど柔軟な雇用形態の拡大など。

若い人が少ないことへの対策としては、Aターンの促進か流出阻止しかないでしょう。
よく言われるのは「移民の受け入れ」ですが、それよりも県外流出阻止がまず第一かなと。
あるいは、少し長期的に見て、30~40代になって県外から戻ってくるような仕組みづくりを目指してもいいでしょうね。
後者の方がより現実的な考え方だと思います。

婚姻率では「大人しい県民性」にばかり注目が行くが、これはどちらかというと個人の問題。
行政が取り組むべきは、社会構造の欠陥を発見し、それを修正することでしょう。
秋田県は必死で婚活イベントに取り組んでいるが、機会や場が足りないという声は大きいし、 誰かが担わなきゃいけないところなら「無駄だ」とは言えません。
後はやり方の問題となりますね。


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