小中学校・高校がなくなると集落が消滅するという話
カテゴリ：自分事 2014/06/25
国立教育政策研究所－人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究(PDF注意)
離島の高校の存続と魅力化の一端に関わる身として、実に興味深い報告書です。
（１）調査研究の目的
我が国の人口減少局面を踏まえて中長期的な将来を見据えると，近い将来に現状のままでの学校教育機能を維持することは困難となる地域が増加し，教育政策上の大きな課題となることが予想される。これからの人口減少期における学校教育に関する政策形成と制度設計に向けた検討に資するため，それらに先行して検討課題を整理し，検討手法を開発し，及び調査結果や諸外国の事例など検討に有用な資料を蓄積することを目的とする。
本報告書は全体版で300ページ近くとかなりのボリュームですが、
人口減少社会への対応として、これまでの統廃合の在り方の評価やＩＣＴ活用の活用性、
日本や海外の事例分析など多岐にわたる研究成果が収められています。
その中でも気になった以下の２章に目を通してみました。
・第１３章 諸外国における人口散在地域に対する教育政策
・第１７章 人口減少下における農山村地域の変容と地域社会の存続要件―教育環境に着目して―
これらを読んでみてわかったこと。
それは「学校がなくなると地域がなくなる」ということでした。
中国の事例―行き過ぎた統廃合の先に
中国では、特に農村部において義務教育を普及させること及び都市部と農村部の教育の質の格差是正を第一の優先課題とし、都市部と農村部の教員人事交流、情報通信技術を用いた農村部への優れた授業の配信、寄宿制学校の建設等を含む様々な施策が展開されてきた。義務教育の普及が一段落した今、学校統廃合等による様々な弊害に対応しつつ、少子化に本格的に対応する必要に迫られている。
中国は日本の約25倍の国土面積。
ご存じの通り中国は都市と農村の経済格差が著しく、義務教育の普及も遅れているようです。
1986年の「義務教育法」制定以降、国を挙げて初等中等教育の普及に力を入れてきました。
施策としては情報技術を活用した遠隔指導、授業料以外の諸経費や教科書代の補助、
寄宿制学校の設立、都市部と農村部の教員の人事交流、非常に多岐にわたっています。
実際、大規模な投資が功を奏し、中国国内の年々義務教育は発展していきました。
義務教育普及のための教員給与等を負担していたのは郷・鎮レベルの政府であったが、財政難により給与不払が生じるなどの問題が生じたことから、2001年以降、国務院が「義務教育の改革及び発展に関する決定」に基づき、県レベルの政府に教員給与を負担させるよう指導した。この結果、管理業務が負担となった県は、同決定13条「地域の状況に応じて農村の義務教育段階の学校の配置を調整する」に基づき、小規模な学校及び教学点（農村地域において第1～4学年までを対象とする教育コーナー）を統廃合し、地域の中心となる学校への教育資源の集中化、中心学校への寄宿舎設置を実施してきた。
ところが、業務負担を嫌った県が統廃合を推し進めてしまい、
2010年には義務教育普及率が100%に達したものの、様々な課題が噴出しています。
・児童生徒数が5000～10000人を超えるマンモス校が出現、設備不足や衛生状態悪化
・児童生徒が数十キロを徒歩で通学するケース、学校近くの民家に寄宿するケースが発生
・寄宿にかかる費用や交通費により家計の圧迫
・家庭教育の機会損失
・安全基準を満たさないスクールバスによる死亡事故の多発
さすがというべきか、日本では考えられない事態も見られますね…。
そして気になるのは以下の記述です。
また、直接教育に関することではないが、農村の中心的な文化施設である学校がなくなり、教員がいなくなったことで文化的求心力がなくなるとともに、児童・保護者が移動した結果農村コミュニティが荒廃したこと、少数民族の児童が早くから地域や家庭を離れて中心学校に入学するため、伝統文化の継承が難しくなっていることなども課題となっている。
「児童・保護者が移動した結果農村コミュニティが荒廃」
「少数民族の児童が早くから地域や家庭を離れて中心学校に入学するため、伝統文化の継承が難しくなっていること」
日本と中国では国土面積に大きな差があるので一概には言えませんが、
日本でも同じような事態が起こることは想像に難くありません。
教育は投資か／コストか。
ここを間違えると、学校だけでなく地域の存続に関わるわけです。
日本の農山村地域の消滅要因と教育環境
隣国の事例から学校の存続と地域の存続の関係性の示唆を得ました。
日本における農山村地域の存続要件に関する研究からも、教育環境の重要性が垣間見えます。
ここでは端的に2000年時点の日本の市町村のデータを用い、
「定住人口維持要因」を分析した調査結果を紹介します。
いわゆる「中山間地域」において人口維持可能な自治体と過疎化が進む自治体を分ける変数として、
影響度の高いのは経済的な要因がほとんどですが、
その中で「高校通学困難集落率（※）」も有意な変数として挙げられています。
※自治体内における高校への通学が困難（最寄りの高校まで20km以上）な集落の割合
それをさらに「山間地域」に限定すると、「高校通学困難集落率」の影響度は
数ある変数の中で最上位に位置してきます。
また、別の調査では小中学校や役場などの公共施設へのアクセスが
集落の消滅に影響を与えるという結果が出ています
詳しくは本報告書をご参照いただきたいところですが、
ここからシンプルにいえることは、定住人口の維持のためには
教育環境の影響が無視できない、ということになります。
日本では公立校の統廃合が進められていますが、
それが地域の存続に関わる、という行政も望まない結果が待っているかもしれません。
おわりに
本報告書はこれ以外にも示唆に富む報告が含まれています。
個人的にはオーストラリアにおける人口散在地域の事例も興味深いものでした。
が、長くなるので本記事では扱いません。
教育の未来を考えたい人はぜひご一読を。
僕が関わる「島前高校魅力化プロジェクト」も、
発端は島唯一の高校・隠岐島前高校の統廃合の危機でした。
「高校がなくなると地域がなくなる」
改めて見ると実に的を射た危機感だなと、感銘を覚えてしまうのでした。
