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小中学校・高校がなくなると集落が消滅するという話

カテゴリ:自分事


国立教育政策研究所-人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究(PDF注意)

離島の高校の存続と魅力化の一端に関わる身として、実に興味深い報告書です。

(1)調査研究の目的
我が国の人口減少局面を踏まえて中長期的な将来を見据えると,近い将来に現状のままでの学校教育機能を維持することは困難となる地域が増加し,教育政策上の大きな課題となることが予想される。これからの人口減少期における学校教育に関する政策形成と制度設計に向けた検討に資するため,それらに先行して検討課題を整理し,検討手法を開発し,及び調査結果や諸外国の事例など検討に有用な資料を蓄積することを目的とする。

「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究 最終報告書」の概要について(PDF注意)

本報告書は全体版で300ページ近くとかなりのボリュームですが、
人口減少社会への対応として、これまでの統廃合の在り方の評価やICT活用の活用性、
日本や海外の事例分析など多岐にわたる研究成果が収められています。

その中でも気になった以下の2章に目を通してみました。

・第13章 諸外国における人口散在地域に対する教育政策
・第17章 人口減少下における農山村地域の変容と地域社会の存続要件―教育環境に着目して―

これらを読んでみてわかったこと。
それは「学校がなくなると地域がなくなる」ということでした。

中国の事例―行き過ぎた統廃合の先に

中国では、特に農村部において義務教育を普及させること及び都市部と農村部の教育の質の格差是正を第一の優先課題とし、都市部と農村部の教員人事交流、情報通信技術を用いた農村部への優れた授業の配信、寄宿制学校の建設等を含む様々な施策が展開されてきた。義務教育の普及が一段落した今、学校統廃合等による様々な弊害に対応しつつ、少子化に本格的に対応する必要に迫られている。

人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究

中国は日本の約25倍の国土面積。
ご存じの通り中国は都市と農村の経済格差が著しく、義務教育の普及も遅れているようです。
1986年の「義務教育法」制定以降、国を挙げて初等中等教育の普及に力を入れてきました。

施策としては情報技術を活用した遠隔指導、授業料以外の諸経費や教科書代の補助、
寄宿制学校の設立、都市部と農村部の教員の人事交流、非常に多岐にわたっています。
実際、大規模な投資が功を奏し、中国国内の年々義務教育は発展していきました。

義務教育普及のための教員給与等を負担していたのは郷・鎮レベルの政府であったが、財政難により給与不払が生じるなどの問題が生じたことから、2001年以降、国務院が「義務教育の改革及び発展に関する決定」に基づき、県レベルの政府に教員給与を負担させるよう指導した。この結果、管理業務が負担となった県は、同決定13条「地域の状況に応じて農村の義務教育段階の学校の配置を調整する」に基づき、小規模な学校及び教学点(農村地域において第1~4学年までを対象とする教育コーナー)を統廃合し、地域の中心となる学校への教育資源の集中化、中心学校への寄宿舎設置を実施してきた。

人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究

ところが、業務負担を嫌った県が統廃合を推し進めてしまい、
2010年には義務教育普及率が100%に達したものの、様々な課題が噴出しています。

・児童生徒数が5000~10000人を超えるマンモス校が出現、設備不足や衛生状態悪化
・児童生徒が数十キロを徒歩で通学するケース、学校近くの民家に寄宿するケースが発生
・寄宿にかかる費用や交通費により家計の圧迫
・家庭教育の機会損失
・安全基準を満たさないスクールバスによる死亡事故の多発

さすがというべきか、日本では考えられない事態も見られますね…。
そして気になるのは以下の記述です。

また、直接教育に関することではないが、農村の中心的な文化施設である学校がなくなり、教員がいなくなったことで文化的求心力がなくなるとともに、児童・保護者が移動した結果農村コミュニティが荒廃したこと、少数民族の児童が早くから地域や家庭を離れて中心学校に入学するため、伝統文化の継承が難しくなっていることなども課題となっている。

人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究

児童・保護者が移動した結果農村コミュニティが荒廃
少数民族の児童が早くから地域や家庭を離れて中心学校に入学するため、伝統文化の継承が難しくなっていること

日本と中国では国土面積に大きな差があるので一概には言えませんが、
日本でも同じような事態が起こることは想像に難くありません。

教育は投資か/コストか。
ここを間違えると、学校だけでなく地域の存続に関わるわけです。

日本の農山村地域の消滅要因と教育環境

隣国の事例から学校の存続と地域の存続の関係性の示唆を得ました。
日本における農山村地域の存続要件に関する研究からも、教育環境の重要性が垣間見えます。

ここでは端的に2000年時点の日本の市町村のデータを用い、
「定住人口維持要因」を分析した調査結果を紹介します。

いわゆる「中山間地域」において人口維持可能な自治体と過疎化が進む自治体を分ける変数として、
影響度の高いのは経済的な要因がほとんどですが、
その中で「高校通学困難集落率(※)」も有意な変数として挙げられています。
※自治体内における高校への通学が困難(最寄りの高校まで20km以上)な集落の割合

それをさらに「山間地域」に限定すると、「高校通学困難集落率」の影響度は
数ある変数の中で最上位に位置してきます。

また、別の調査では小中学校や役場などの公共施設へのアクセスが
集落の消滅に影響を与えるという結果が出ています

詳しくは本報告書をご参照いただきたいところですが、
ここからシンプルにいえることは、定住人口の維持のためには
教育環境の影響が無視できない、ということになります。
日本では公立校の統廃合が進められていますが、
それが地域の存続に関わる、という行政も望まない結果が待っているかもしれません。

おわりに

本報告書はこれ以外にも示唆に富む報告が含まれています。
個人的にはオーストラリアにおける人口散在地域の事例も興味深いものでした。
が、長くなるので本記事では扱いません。
教育の未来を考えたい人はぜひご一読を。

 

僕が関わる「島前高校魅力化プロジェクト」も、
発端は島唯一の高校・隠岐島前高校の統廃合の危機でした。

高校がなくなると地域がなくなる

改めて見ると実に的を射た危機感だなと、感銘を覚えてしまうのでした。


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グローバルな社会とは何か?-「グローバル人材」要件の前提

カテゴリ:読書の記録


果てることのない「グローバル人材」論議

実は、グローバル化とはハイコンテクストな社会が、ローコンテクストな社会に転換していく過程の一環なのです。国内でさえ、世代や趣味が違うと「話が通じない」関係が増えていますね。そこに、外国から様々な価値観を持った人々が参入してくるわけです。

イマドキの若者であれ、海外出身者であれ、職場や教室にコンテクストを共有していない人が現れると、“空気読め”では通じない。そのとき必要となるのが「教養」です。この教養とは、単なる知識や語学力ではなく、「ハイコンテクストなものをローコンテクストに翻訳する能力」のことです。

グローバルな教養とは「本当は」なにか(與那覇 潤) – 個人 – Yahoo!ニュース

いつから始まったのかももはや定かではない「グローバル人材」論議。
僕も以前書いた記事で部分的に加担していますが、未だ収束する気配がありません。

最近、Twitterを中心に冒頭の記事が評判になっていたようです。
確かに、この記事は「グローバル化」の重要な側面に注目しています。
一方で、「誤読されているのではないか」という一抹の不安を覚えずにいられません。

「グローバルな社会」とは何かという問い

「グローバル人材」なるものが求められているのは、現代が「グローバルな社会」だから

これに異議を唱える方は少ないかと思います。

では「グローバルな社会」とはいったいどのような社会なのか
論議の前提でありながら、この問いへの回答の厚みに物足りなさを感じることが非常に多い。
”そもそも”を共有するステップが抜け落ちていると言えるでしょう。
「グローバル人材」論議の空中戦に終わりが見えないのはここに原因があるのではないでしょうか。

先にこの問いへの見解を述べましょう。
すなわち、グローバリゼーションを引き起こす資本主義は、その論理的帰結としてローカルを必要とします。
したがって「グローバルな社会」とは「マクドナルド化」といった言葉に代表されるような均一的な社会を意味していません。
資本主義が浸透すればするほど、つまり、「グローバルな社会」になればなるほど、「ローカルな社会」の存在感が増すのです。

自己増殖する資本主義というシステム

資本の絶えざる自己増殖、それが資本主義の絶対的な目的にほかならない。蓄積のためにはもちろん利潤が必要だ。だが、この利潤は一体どこから生まれてくるのか。(中略)
利潤は資本が二つの価値体系の間の差異を仲介することから創り出される。利潤はすなわち差異から生まれる。
しかしながら、遠隔地貿易の拡大発展は地域間の価格体系の差異を縮め、商業資本そのものの存立基盤を切り崩す。産業資本の規模拡大と、それに伴う過剰労働人口の相対的な減少は、労働力の価値と労働生産物の価値との差異を縮め、産業資本そのものの存立基盤を切り崩す。差異を搾取するとは、すなわち差異そのものを解消することなのである。

ヴェニスの商人の資本論

資本主義が要請する利潤の源泉となるのは「差異」。
しかし、資本主義に見初められた「差異」は、その瞬間から解消される運命にあります。
「差異」を搾取した後で、資本主義は何を求めるのか。新たな「差異」を見つけ出すしかありません。

そして発見された手法が「革新(Innovation)」、すなわち個別企業の間で「差異」を創出することにほかなりません。
ところが、ご存知のとおり、この「差異」すらも「模倣(Imitation)」を通じて搾取され、解消されていく運命にあります。
利潤を追求する企業はなおも「革新」への絶えざるデッドヒートに身を投じていくのです。

結局、このような革新と模倣、模倣と革新との間の繰り返しの過程を通じて、資本主義社会は、部分的かつ一時的なかたちにせよ、利潤を再生産させ続け、それによって自己を増殖させていくのである。
すなわち、資本主義の「発展」とは、相対的な差異の存在によってしかその絶対的要請である利潤を創出しえないという資本主義に根源的なパラドックスの産物であり、その部分的で一時的でしかありえない解決の、シシフォスの神話にも似た反復の過程にほかならない。

ヴェニスの商人の資本論

「差異」を要する資本主義は、「差異」を解消しながら新たな「差異」を生み出す自己増殖のシステムです。
これをグローバルとローカルの二語を用いて言い換えるならば、こう言えるでしょう。

すなわち、資本主義はローカルなものをグローバルなものに解体しながら、次にはローカルなものをまた生み出す、と。

グローバリゼーションの帰結・・・トランスローカル

グローバル化という言葉を聞いて、どのようなイメージを浮かべるでしょうか。
日本では規制緩和によって大型店舗が全国に拡散し、その結果各地の商店街が消えていきました。
この例のようにグローバル化(及び資本主義)は均質化をもたらすという見方は根強いはずです。
グローバル化がローカル化を伴うという表現は、したがって違和感を伴うものかもしれません。

コカコーラやソニー・コンツェルンは、自分たちの戦略を「グローバルなローカル化」と言い表している。その社長や経営者たちは次のことを強調する。すなわち、グローバル化で重要なのは、世界中に工場を建てることではなく、そのときどきの文化の一部になることである、と。「ローカル主義」とは彼らの信仰告白であって、つまりはグローバル化の実践にともなって意味をもつようになる企業戦略のことである。

グローバル化の社会学―グローバリズムの誤謬 グローバル化への応答

ところが、グローバル化の先鋭を切る巨大企業こそ、グローバル化する社会においてローカル化を重んじる定めにあるのです。

グローバル化とはただ脱ローカル化のことだけを言っているのではなく、再ローカル化を前提としているという見方は、すでに経済的思惑から来ている。(中略)「グローバル」に生産し、そうした生産物を「グローバル」にもたらす企業もまた、そしてそういった企業こそ、ローカルな条件を発展させなければならない。というのも、第一に、そうした企業のグローバルな生産は、ローカルな基盤のうえに成立し維持されるからであり、第二に、グローバルに市場に送り出されるシンボルもまた、ローカルな文化の原料から「作りだされる」必要があるからである。(中略)
「グローバル」とは、それにふさわしく翻訳するなら「多くの場所で同時に」ということであり、したがってトランスローカルということである。

グローバル化の社会学―グローバリズムの誤謬 グローバル化への応答

グローバル化を「マクドナルド化」と表現することは、一面的なものの見方でしかありません。
個々別々のローカルに立脚している現代社会の姿をとらえきれていないからです。
ローカルを解体しつくし、すべてを均質化したローカルなき世界ではなく、ローカルがローカルとして存在しながら、他のローカルと横断的に接続された社会こそが「グローバルな社会」なのです。

しかし、これは「グローバルな社会」がローカルを(それ以前の)ローカル”のまま”保存することを意味しません。
「差異」を食い尽くす資本主義システムが「差異」の源泉であるローカルを放っておくわけがないからです。

ローカルな文化は、もはや世界に対しておのれを閉ざしたそのままの状態で自文化を正当化することはできないし、そのようにして自文化を定義することも刷新することも出来ない。ギデンズ(※)が述べるように、このように早まるあまり、伝統的な手段によって伝統を基礎づけるのではなく(ギデンズはこれを「原理主義的」と呼ぶ)、その代わりに、いったん脱伝統化された伝統をグローバルな文脈において、つまりトランスローカルな交流や対話や紛争において再ローカル化するという強制が出てくる。
ようするに、ローカルな特殊性をグローバルに位置づけ、グローバルな枠組みにおいて摩擦をこうむりながら、このローカルな特殊性を刷新していくときに成功したとき、ローカルなものは非伝統的なかたちで復活する。

(※引用者注:アンソニー・ギデンズのこと)

グローバル化の社会学―グローバリズムの誤謬 グローバル化への応答

グローバリゼーションは新たな準拠枠をあらゆるローカルに容赦なく浸透させます。
ローカルな文脈は、グローバルな文脈において非伝統的なかたちへの変更を避けることはできません。

翻訳者としての「グローバル人材」

ここにおいて、ようやく冒頭の引用記事の本来の意味が明確になりました。
「ローコンテクスト」はグローバルの、「ハイコンテクスト」はローカルのそれぞれの文脈を意味します。
「ハイコンテクストなものをローコンテクストに翻訳する」行為とはまさにグローバリゼーションの必然の過程なのです。
また、記事には書かれていませんが、グローバル-ローカルのやり取りは双方向であるため、「ローコンテクストなものをハイコンテクストに翻訳する」作業も同時並行的に行われていることも見逃せません。

ここまでの議論を通れば、「グローバル人材」の要件が英語だけではないことは一目瞭然です。
搾取され、脱ローカル化されたローカルを新たな「差異」の源泉として復活させられるかどうか。
脱ローカル化-再ローカル化のつなぎ手こそが「グローバル人材」と言えるでしょう。


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グローバル人材の要件-大企業ではなく日本社会が求めるモノ

カテゴリ:世の中の事


Facebookにポストしたら、意外とリアクションが良かったので。

Twitterでグローバル人材の定義の奥行きのなさを嘆く声があって、なるほどなあと思った。

社会が望んでいる「グローバル」とは、戦うフィールドの広さではなく、守るべき対象の範囲の広さなのだと思う。

世界で戦っても、それが会社のため、自分の生活のためなのであれば、20世紀の延長でしかない。

隣人のため、地元のため、地域のため、日本のため。背負うものが大きくなる方が、よっぽど大変なんだよね。でも、それこそが今、世の中に、21世紀に必要なこと。

大企業に求められる「グローバル人材」なんていらない

激しく同意。 RT @: グローバル化。日本から外に出ていく、田舎から都会に出ていく事だけが外向きで、若者が故郷に留まったり戻ってくることを内向きなんていう人がいるが、自分の田舎が廃れて行くのをほっぽっといてグローバルな感覚なんて安っぽすぎる。
@muneo_yamazaki
山崎宗雄

このつぶやきを見て、すぐさまとあるブログ記事を思い出したのでした。

子守さんが今朝の新聞記事から、ユニクロの柳井会長兼社長の「グローバル人材論」を選んだので、それについてコメントする。
柳井のグローバル人材定義はこうだ。
「私の定義は簡単です。日本でやっている仕事が、世界中どこでもできる人。少子化で日本は市場としての魅力が薄れ、企業は世界で競争しないと成長できなくなった。必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です。」
ビジネス言語は世界中どこでも英語である。「これからのビジネスで英語が話せないのは、車を運転するのに免許がないのと一緒」。
だから、優秀だが英語だけは苦手という学生は「いらない」と断言する。
「そんなに甘くないよ。10年後の日本の立場を考えると国内でしか通用しない人材は生き残れない。(・・・)日本の学生もアジアの学生と競争しているのだと思わないと」
「3-5年で本部社員の半分は外国人にする。英語なしでは会議もできなくなる」

『百年目』のトリクルダウン (内田樹の研究室)

内田樹氏のブログに、ユニクロの柳井会長兼社長のコメントが引用されています。
ユニクロといえば、いまや日本を代表するグローバル企業。
なるほど、今の企業が求めるグローバル人材のエッセンスが見え隠れしていますね。

しかし、同じ記事で内田樹氏はこのグローバル人材要件に対して難を示しています。

私は読んで厭な気分になった。

(中略)

この理屈は収益だけを考える一企業の経営者としては合理的な発言である。
だが、ここには「国民経済」という観点はほとんどそっくり抜け落ちている。
国民経済というのは、日本列島から出られない、日本語しか話せない、日本固有のローカルな文化の中でしか生きている気がしない圧倒的マジョリティを「どうやって食わせるか」というリアルな課題に愚直に答えることである。
端的には、この列島に生きる人たちの「完全雇用」をめざすことである。
老人も子供も、病人も健常者も、能力の高い人間も低い人間も、全員が「食える」ようなシステムを設計することである。
「世界中どこでも働き、生きていける日本人」という柳井氏の示す「グローバル人材」の条件が意味するのは、「雇用について、『こっち』に面倒をかけない人間になれ」ということである。
雇用について、行政や企業に支援を求めるような人間になるな、ということである。
そんな面倒な人間は「いらない」ということである。
そのような人間を雇用して、教育し、育ててゆく「コスト」はその分だけ企業の収益率を下げるからである。

※太字は引用者による。

『百年目』のトリクルダウン (内田樹の研究室)

国民が、日本社会がエリートに期待しているのは、内田樹氏のいうところの「国民経済」なのです。
しかし、そのエリートが押し寄せる大企業には「国民経済」の観点が抜け落ちています。

自由化を進め、競争を促進し、競争に勝つものに資源を集中させ、それ以外の部分に再分配するという「トリクルダウン」という発想は、資本主義の100年間が示したように、現実としてはほとんど機能しませんでした。
この競争の時代の結果残るのは、逃げ切りを図り肥大化したグローバル企業と、搾取され疲弊した人々でしょう。
企業が求めるグローバル人材育成に注力したところで、それが日本社会にとって効果的な投資なのかどうか、疑問を抱かずにはいられません。

「グローバル人材」の要件を再検討する

大企業が世界で闘うのは、なんのためでしょうか。
飽和しつつある日本の消費市場に依存していては、企業の持続的な成長、引いては企業の存続の可能性が狭まるからです。
ほとんどの場合、グローバル企業は自分たちのために海外の市場に手を伸ばしているのです。

世の中はグローバル化していますが、これは21世紀のあるべき姿というよりは、20世紀の資本主義の当然の帰結と言えます。
あれだけ反省の声が絶えない20世紀の延長線上で闘うことで、「国民経済」は改善されるのでしょうか。

ユニクロの柳井会長が掲げる「グローバル人材」の要件は、限界を露呈した資本主義の生み出した概念に過ぎません。
この20世紀型の要件を満たす人材は、「国民経済」に寄与することなく、相変わらず格差を野放しにし、疲弊する人々を減らすどころか増やす方向へ事を進めていくように思えてなりません。
21世紀に生きる僕らが本当に求めている人材要件とは何かを考える必要があります。

ヒントは、前述の「国民経済」という観点にあります。
そのエッセンスは、
>老人も子供も、病人も健常者も、能力の高い人間も低い人間も、全員が「食える」ようなシステムを設計すること
という点にあります。

これは国レベルで言えば、社会保障の枠組みの話、再分配の議論です。
自治体単位になると、公共サービスや制度設計の問題になるでしょう。
これを個人レベルで考えると、どうなるでしょうか。その先に、あるべきグローバル人材の姿が見えてくるように思います。

「国民経済」を実現する人材像とは

一面的な見方をすれば、「国民経済」を追求し、実現に結びつける人材とは、他の国民が「食える」ようなくらい稼げる人材のことです。
この解釈では経済性のみに注目がいくので、もう少し柔軟な見方が必要でしょう。

21世紀のグローバル人材がもたらすべき効果について具体的に検討する前に、まず概念的なところから。
冒頭にあるように、僕としては「グローバル」とは闘うフィールドでなく、守ろうとする対象の範囲と捉えています。
守るべきものが自分や組織だけであった20世紀の資本主義を反省すれば、そう考えるのが僕にとっては自然なことでした。

資本主義の進展と共に生じる予測不可能なリスクを、個人が自分自身や家族といった単位を守ることで対応する社会こそがグローバル社会の結果だったとは、ジグムント・バウマンも指摘するところでした。
一層の個人化が進む流れを認めるその一方で、それに抗するように、徐々にではありますが「コミュニティ」というものが確実に見直されてきています。
個人の「自由」が拡大した結果、「安全」が失われた時代において、個人や家族を超えた「コミュニティ」という単位によって「安全」を取り戻そうという動きは、日本各地で起こっています。

これらを踏まえたうえで、これからのグローバル人材に求められる「グローバル」性とは何か?
僕は、”国境を超える”という元々の意味からもう少し踏み込んで、個人や家族といった単位―ローカル―の対比としてのグローバルというとらえ方をするべきだと考えています(ちょっと無理矢理?)。
守るべき対象を、知人、隣人、地域、国…というローカルな単位の枠組みを超えるように設定する。
これが21世紀型で求められるグローバル人材の条件の基本的な考え方となるのではないでしょうか。

これまで:「どこで闘うのか」 ⇒ これから:「何のために闘うのか

生産性を向上させるためには、闘うフィールドが重要になります。
しかし、生産性向上は「国民経済」をむしろ脅かす雇用のシュリンクを招くことも忘れてはいけないでしょう。
生産性の追求は一定程度必要とは思いますが、常に守るべきもののことを念頭に置かなければなりません。

守るべき対象(=ステークホルダー)は少ない方が楽なのは当たり前です。そっちの方が生産性は上がります。
一方、個人や組織というローカルな単位を超えて守るべき範囲を拡大させるのは非常に難しい。
ビジネスモデルの構築にしても、検討すべき変数が増えるわけですから、一筋縄ではいけません。
この困難にあえてチャレンジする人材が、日本中で(そしておそらくは世界中で)求められているはずです。

概念的な話題に終始してしまいました。
21世紀における「仕事」とか「働く」という価値観の変化する予兆を感じながら、今後徐々にこの議論を深めることができたらと思っています。


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