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女性の労働環境と結婚率・少子化の関係-都道府県別比較で分かること-

カテゴリ:世の中の事

このブログで昔書いた記事に、定期的なアクセスがある。
Googleで「秋田 少子高齢化 原因」と検索するとトップに表示される記事だ。

日本、というか秋田の少子高齢化について考えてみる(2)

一年近く前に書いた記事だが、改めて「少子化」について気になってちょっと調べてみた。

秋田の出生率の低さの不思議

秋田県において問題となっているのは、「出生率」の低さだと思っている。
隣県の山形県や、人口最小の島根県の出生率は、秋田よりも実は高い。
よくよく調べてみると、傾向として日本海側の方が出生率が高い傾向にあるようだ。
秋田も2006年時点では出生率は全国平均を上回っているが、 なぜ秋田は日本海側の他の地域と比べて出生率が低いのだろうか?

今回調べたところ、日本における出生率の低い県と高い都道府県の違いを説明する二つの論文に出会った。
同じキーワードで調べたため、ということもあるだろうが、結論はどちらも似通っている。

(1)都道府県別にみる出生率と女性就業率に関する一考察 坂爪聡子
(2)少子高齢化対策と女性の就業について-都道府県別データから分かること- 宇南山卓

※いずれもリンク先はPDFファイル。

仕事と家庭の両立ができれば少子化は改善される!?

(1)の結論を要旨から引用するとこうだ。

(中略)保育サービスが量的に充実しておらず、かつ女性の労働時間の非常に長い地域では、出生率と女性の就業率はともに低くなる。

(2)の結論も要旨から引用する。

(中略)晩婚化・非婚化は全国的な現象であるが、その傾向は結婚による離職率が高い都道府県ほど強いこと。 (中略)結婚による離職率を説明する要因も明らかにした。最も重要な要因は、保育所の整備状況であり、育児休業制度や3世代同居率は大きな影響を与えていなかった。

このような結論が導かれる根底には、都道府県別で比較したとき、 女性の離職率が高いほど結婚経験率は低い、という負の相関関係があるという事実。
つまり、仕事と家庭、子育てを両立できる都道府県ほど、結婚経験率が高くなる

保育サービスが充実すれば、仕事と家庭の両立はしやすい。
「保育サービスの充実」とは、例えば待機児童数や、潜在的定員率を比較することで測れる。

また、(1)が示すように労働時間の長さも、仕事と家庭の両立の問題に直結する。
(1)の本文の中ではさらにつっこんで、正社員かパートか、といった点も踏まえて検討している。
正社員でも仕事と子育てを両立できるような環境であれば、 結婚による女性の離職率も下がるという説明は非常に納得がいくものだ。

余談だが、「仕事と家庭の両立」が結婚経験率にいい影響を及ぼすようになったのは1980年から1995年にかけてのことだった、というデータが確認されたことだ。
つまり、経済環境の変化、女性の高学歴化等が、結婚経験率に影響を及ぼしているということ。

詳しくは、上記二つの論文を参照されたし。

「秋田の少子化」を考える上での今後の課題

(1)、(2)どちらも山形県や島根県など日本海側の地域の「仕事と家庭の両立」度を例に挙げている。
しかし、秋田はどうもその例にはあがらないらしい。
下記リンク先を見てみると、秋田がその二県に比べて女性の就業率が低いことが分かる。このあたりが問題なのだろうか。

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/107024/00000420062051.pdf ※PDF注意

待機児童数は秋田県は上記二県と比べても特別に悪い、ということもない。
となると、先に上げた論文に沿ってみると比較すべきデータとしては例えば ・女性の就業率 ・女性の正社員比率 ・女性の結婚に伴う離職率(年代別就業率でもいい) ・婚姻率(これは秋田は全国最下位)など。
これらを見てみると、秋田の少子化の構造が見えてくるんじゃないだろうか。 というのはあくまで希望的観測だが…。

Twitterで秋田の婚姻率の低さを話題に出したときには「県民性」「出会いの場がない」との声があった。
それらも社会構造の結果として結婚に対して消極的になっている、という説明ができるのではないか。
僕はそういう目論見でいる。というか、そうでないと希望がなくなる。

「個人の問題」と設定することが、もっとも解決を困難なものにしてしまうと思うからだ。
だからこそ、僕は構造として、マクロに問題を見ることをまずはじめにやりたい。
所詮データや人様の研究結果をなめ回しているだけかもしれないが、 そういう自分の「スタンス」を貫くためにも、直感以外の部分も働かせていきたいと思う。

【110516追記】
関連というほどでもないけれど、こんな記事も書いてます。

都道府県別・「デキちゃった結婚」の割合と県民所得

「計画的な結婚」は所得の高い人にしかできないことになっているのではないか、 「晩婚化」と「デキちゃった結婚」の二極化の裏に所得が絡んでいるのではないか、という観点。

関連する記事

秋田の少子高齢化の考え方を考えてみる(2)

カテゴリ:世の中の事

ずいぶん前に、「秋田の少子高齢化の考え方を考えてみる(1)」という記事を書きました。
記事を書いているうちに少子高齢化についてもう少し整理したい、という気が湧いてきてしまい、 それから色々と本を読んだり、統計を見たりしましたが、一向にまとまる気配なし。

少子高齢化の考えうる要因(未整理)

まずは大前提として、少子高齢化の構造は、「少子化」と「高齢化」が同時に起こる状況を言います。
どちらも人口に対する子ども及び高齢者の割合の話。
この二つの現象を明確に分けることは難しいかもしれませんが、 「少子高齢化」の原因を考えるのであれば、まずは 「高齢者(の割合)が増える理由」と「子ども(の割合)が減る理由」 の二つを考えればよいはず。

高齢化が起こる理由は、ある世代の平均寿命が伸びたこととその次の世代が相対的に減ること。
平均寿命が伸びるのは、「医療の普及」と「生活水準の向上」で説明できる気がするけれど、どうなんでしょうか。

「少子化」の問題については、以下の説明が主だったものになります。
子どもが減る理由は「子どもを生める人(夫婦)が減る」「生める人辺りの生む数が減る」の2パターン。

子ども一人当たりにかかるお金が高くなって、夫婦一組当たりの子どもの数が減っている

デジタルディバイドという言葉もありますが、付加価値を提供できる知的労働者と単純労働者の賃金の格差が拡大し、 「高学歴=高収入」の構図が生まれたため、親は子どもをいい大学に行かせようと熱心になります。
小学校から私立に通わせたり、塾や家庭教師を利用するなど、子ども一人当たりの教育費の負担(感)が重くなるわけです。
負担(感)が増したから、子どもをそんなに養えなくなり、結果子どもを生まなくなってしまった。
以上で「成熟社会は少子高齢化になる」という主張を説明できる気もしますが・・・。

女性の社会地位向上により、自立し、結婚を選ばない女性が増えている

上は夫婦一組当たりの出生数の減少についての説明。こちらは、未婚者数の増加について。

晩婚化により、子どもを生める時期が短くなっている

晩婚化の原因も色々ですが、やはり子どもにかかるお金が高い→社会的に安定する 20代後半~30代で結婚、というスタイルが一般化した、という説明がしっくりきそうですね。
他にも何か理由があるのでしょうか?

社会生活を営むための最低限のコストが高くなった
一人当たりのコストが高くなれば、そりゃあ人が増える方向にはなかなかいかなくなるよね、と。
避妊も定着しているのだから、出生率をコントロールするようになるはず。

成熟社会における少子化の原因って、きっとこれくらいでいいんじゃないでしょうか。
秋田の少子高齢化の構造となると、都市と地方の関係含め、もう少し深く入る必要がありそうです。

秋田の少子化の原因についてざっとリストにする前に、先に言っておかないといけないのは、 様々な要因がある中で何がクリティカルなのかを紐解くことが最も重要だ、ということ。
今の秋田の少子化対策はパッチワーク的に減ったから増やす、と言っているようにしか見えない。
減っているのは分かるけど、その原因は夫婦数なのか、結婚率なのか、出生率なのか、 子どもの死亡率なのか、はたまた県外に流出する若者の数なのか。
今は結論を出すにはあまりに情報が乏しい現状ではありますが、 時間があればぜひ取り組んでみたい課題です。

個人的には、絶対数そのものよりも、「比率」の推移に注目したい。
減少あるいは増加の変化がそれまでの推移とは異なる傾向を見せるのなら、 そこに何か発見があるはず。
とはいったものの、なかなか時間はとれないのですが・・・。

※2011/01/12追記

秋田は「婚姻率が全国で最も低い県」であることからも、 少子化の原因は以下にまとめることができるのではないかと考えます。

○子どもを育てるコストが増した

これはさらに二つの要素に分けられます。

・教育レベルが上がり、子どもにかかる教育費が増した。
・生活コストの増加により、生活における仕事の重要性が増し、相対的に家庭に割ける時間が減った (=時間当たりの家庭にかかるコストが増した)

さらに「経済環境の悪化(定常化)」が拍車をかけています。
それによってますます子どもには良い教育を施す必要が生じ、 また自身の雇用を確保するという意味で生活の中での仕事の重みが増したと考えられます。

○そもそも若い人が少ない

婚姻率が低いことも同様の原因と考えられるでしょう。
ちなみに婚姻率は総人口に対する婚姻届出数の割合で算出されます。
つまり、結婚適齢期の人口が少なければ当然婚姻率も下がるのです。
大人しい県民性が災いしている、というのは他県と比較していないからなんとも言えません。 (感覚的には否定できないが…)

上記について、例えば他の国では男女が育児に参加できるような施策をとる、 婚外子に寛容な政策を実施する、といったことで出生率を上げているようです。
生活コストが増す中、共働きはすでに必然になりつつあるのだから、 国や自治体としても共働きを支える体制を整えることで婚姻率も上がるのではないでしょうか。
具体的には有給休暇消化率の向上、育児休暇の拡大、男性の育児参加率向上、 ワークシェアリングなど柔軟な雇用形態の拡大など。

若い人が少ないことへの対策としては、Aターンの促進か流出阻止しかないでしょう。
よく言われるのは「移民の受け入れ」ですが、それよりも県外流出阻止がまず第一かなと。
あるいは、少し長期的に見て、30~40代になって県外から戻ってくるような仕組みづくりを目指してもいいでしょうね。
後者の方がより現実的な考え方だと思います。

婚姻率では「大人しい県民性」にばかり注目が行くが、これはどちらかというと個人の問題。
行政が取り組むべきは、社会構造の欠陥を発見し、それを修正することでしょう。
秋田県は必死で婚活イベントに取り組んでいるが、機会や場が足りないという声は大きいし、 誰かが担わなきゃいけないところなら「無駄だ」とは言えません。
後はやり方の問題となりますね。

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