カテゴリ：自分事
2014/06/25
国立教育政策研究所－人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究(PDF注意)
離島の高校の存続と魅力化の一端に関わる身として、実に興味深い報告書です。
（１）調査研究の目的
我が国の人口減少局面を踏まえて中長期的な将来を見据えると，近い将来に現状のままでの学校教育機能を維持することは困難となる地域が増加し，教育政策上の大きな課題となることが予想される。これからの人口減少期における学校教育に関する政策形成と制度設計に向けた検討に資するため，それらに先行して検討課題を整理し，検討手法を開発し，及び調査結果や諸外国の事例など検討に有用な資料を蓄積することを目的とする。
「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究 最終報告書」の概要について(PDF注意)
本報告書は全体版で300ページ近くとかなりのボリュームですが、
人口減少社会への対応として、これまでの統廃合の在り方の評価やＩＣＴ活用の活用性、
日本や海外の事例分析など多岐にわたる研究成果が収められています。
その中でも気になった以下の２章に目を通してみました。
・第１３章 諸外国における人口散在地域に対する教育政策
・第１７章 人口減少下における農山村地域の変容と地域社会の存続要件―教育環境に着目して―
これらを読んでみてわかったこと。
それは「学校がなくなると地域がなくなる」ということでした。
中国の事例―行き過ぎた統廃合の先に
中国では、特に農村部において義務教育を普及させること及び都市部と農村部の教育の質の格差是正を第一の優先課題とし、都市部と農村部の教員人事交流、情報通信技術を用いた農村部への優れた授業の配信、寄宿制学校の建設等を含む様々な施策が展開されてきた。義務教育の普及が一段落した今、学校統廃合等による様々な弊害に対応しつつ、少子化に本格的に対応する必要に迫られている。
人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究
中国は日本の約25倍の国土面積。
ご存じの通り中国は都市と農村の経済格差が著しく、義務教育の普及も遅れているようです。
1986年の「義務教育法」制定以降、国を挙げて初等中等教育の普及に力を入れてきました。
施策としては情報技術を活用した遠隔指導、授業料以外の諸経費や教科書代の補助、
寄宿制学校の設立、都市部と農村部の教員の人事交流、非常に多岐にわたっています。
実際、大規模な投資が功を奏し、中国国内の年々義務教育は発展していきました。
義務教育普及のための教員給与等を負担していたのは郷・鎮レベルの政府であったが、財政難により給与不払が生じるなどの問題が生じたことから、2001年以降、国務院が「義務教育の改革及び発展に関する決定」に基づき、県レベルの政府に教員給与を負担させるよう指導した。この結果、管理業務が負担となった県は、同決定13条「地域の状況に応じて農村の義務教育段階の学校の配置を調整する」に基づき、小規模な学校及び教学点（農村地域において第1～4学年までを対象とする教育コーナー）を統廃合し、地域の中心となる学校への教育資源の集中化、中心学校への寄宿舎設置を実施してきた。
人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究
ところが、業務負担を嫌った県が統廃合を推し進めてしまい、
2010年には義務教育普及率が100%に達したものの、様々な課題が噴出しています。
・児童生徒数が5000～10000人を超えるマンモス校が出現、設備不足や衛生状態悪化
・児童生徒が数十キロを徒歩で通学するケース、学校近くの民家に寄宿するケースが発生
・寄宿にかかる費用や交通費により家計の圧迫
・家庭教育の機会損失
・安全基準を満たさないスクールバスによる死亡事故の多発
さすがというべきか、日本では考えられない事態も見られますね…。
そして気になるのは以下の記述です。
また、直接教育に関することではないが、農村の中心的な文化施設である学校がなくなり、教員がいなくなったことで文化的求心力がなくなるとともに、児童・保護者が移動した結果農村コミュニティが荒廃したこと、少数民族の児童が早くから地域や家庭を離れて中心学校に入学するため、伝統文化の継承が難しくなっていることなども課題となっている。
人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究
「児童・保護者が移動した結果農村コミュニティが荒廃」
「少数民族の児童が早くから地域や家庭を離れて中心学校に入学するため、伝統文化の継承が難しくなっていること」
日本と中国では国土面積に大きな差があるので一概には言えませんが、
日本でも同じような事態が起こることは想像に難くありません。
教育は投資か／コストか。
ここを間違えると、学校だけでなく地域の存続に関わるわけです。
日本の農山村地域の消滅要因と教育環境
隣国の事例から学校の存続と地域の存続の関係性の示唆を得ました。
日本における農山村地域の存続要件に関する研究からも、教育環境の重要性が垣間見えます。
ここでは端的に2000年時点の日本の市町村のデータを用い、
「定住人口維持要因」を分析した調査結果を紹介します。
いわゆる「中山間地域」において人口維持可能な自治体と過疎化が進む自治体を分ける変数として、
影響度の高いのは経済的な要因がほとんどですが、
その中で「高校通学困難集落率（※）」も有意な変数として挙げられています。
※自治体内における高校への通学が困難（最寄りの高校まで20km以上）な集落の割合
それをさらに「山間地域」に限定すると、「高校通学困難集落率」の影響度は
数ある変数の中で最上位に位置してきます。
また、別の調査では小中学校や役場などの公共施設へのアクセスが
集落の消滅に影響を与えるという結果が出ています
詳しくは本報告書をご参照いただきたいところですが、
ここからシンプルにいえることは、定住人口の維持のためには
教育環境の影響が無視できない、ということになります。
日本では公立校の統廃合が進められていますが、
それが地域の存続に関わる、という行政も望まない結果が待っているかもしれません。
おわりに
本報告書はこれ以外にも示唆に富む報告が含まれています。
個人的にはオーストラリアにおける人口散在地域の事例も興味深いものでした。
が、長くなるので本記事では扱いません。
教育の未来を考えたい人はぜひご一読を。
僕が関わる「島前高校魅力化プロジェクト」も、
発端は島唯一の高校・隠岐島前高校の統廃合の危機でした。
「高校がなくなると地域がなくなる」
改めて見ると実に的を射た危機感だなと、感銘を覚えてしまうのでした。
関連する記事
カテゴリ：読書の記録
2013/12/19
話題の本書。
いまさら読んでみましたが、どことなく後味の悪さがありました。
いや、希望は確かにあって、実際わくわくする話ばかりでした。
しかし我に返ると、本書からはもっと深刻なメッセージが読み取れるのではないかと思ったのです。
「里山資本主義」という名の「資本主義」
まず第一に、「里山資本主義」という言葉。
現在の行き過ぎたマッチョさを批判する「マネー資本主義」のカウンターとしての「里山資本主義」。
しかし、このタームもまた「資本主義」の一形態であるということを忘れてはいけません。
つまり、「マネー資本主義」であろうが「里山資本主義」であろうが、
現代社会の根底にあるのは資本主義だという点においては変わりないということ。
本書を読んだ方なら誰でも気づくことではありますが、
「資本主義」の原理を”正しく”扱う作法を「里山資本主義」と換言していると言っていいでしょう。
「里山資本主義」の神髄
「誰かが『廃棄物をうまくリサイクルしてどうのこうの』と言ったら、いつも叱りあっていた。『廃棄物じゃない、副産物だ』って。全部価値のあるものだって、話し合ったものです。それでも当時はまだ、木くずは副産物だという感覚だったけど、今はさらに進んで、副産物ですらなくて、全部製品なんだと。まるごと木を使おうと。まるごと木を使わないと地域は生き残れないと考えたんです」
里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く
こういった発想の中に「里山資本主義」の神髄が隠されています。
つまり、「無価値」であったものを「価値」に変えよう、と。
価値基準を更新し、各ステークホルダーの利益となるモデルを作り出そうと。
シンプルに言えば、これぞまさにイノベーションです。
字面にするとわかりきったことに聞こえますが、改めて「イノベーション」の裾野の広さを考えさせられます。
旧来の考え方による「無価値」というレッテルに疑問を持てるか。
一見価値がないと見えても、そこから「市場」に評価されるモノ、小さくても確かな循環を作り出せるモノを生み出せるか。
逆転の発想で捉えれば、役に立たないと思っていたものも宝物となり、何もないと思っていた地域は、宝物があふれる場所となる。
里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く
その点、地域にはイノベーションの種がごろごろ転がっていると見ることができます。
裏を返せば、「無価値」は放置しておけばいつまでたっても「無価値」のままである、ということでもあるのですが。
岩井克人の言葉を借りるならば、イノベーションとは「差異」を生み出す手法です。
これまでの価値体系とは異なる価値体系を生み出し、その二者間の差異を源泉に「利潤」が生まれる。
「里山資本主義」は資本主義の原理原則に従え、というメッセージに思えてなりません。
「里山資本主義」が突きつける最後通告
今、「資本主義の原理原則に従え」とわざわざ言わなければならない理由は何か。
それは単純に日本のいたるところで資本主義が正しく浸透していなかったからでしょう。
「マネー資本主義」のような単一システムへの過剰な信仰が跋扈しているのですから。
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
残念ながら日本の多くの田舎は単一システムに盲目的に追従するのみです。
たとえば、価格変動の大きいエネルギー資源にのみ依存しているとか。
そうしてみると、本書は日本に対して平然と最後通告を突きつけている印象があります。
（冒頭で記した「後味の悪さ」はここに起因しているのでしょう）
当然ながらイノベーションは簡単なものではありません。
「これまでと異なる価値体系を構築できなければ、日本の田舎に未来はない」
もし本書の裏主張がここにあるとすれば、実に冷酷と言うべきでしょう。
それでも、「里山資本主義」は希望である
里山資本主義は、経済的な意味合いでも、「地域」が復権しようとする時代の象徴と言ってもいい。大都市につながれ、吸い取られる対象としての「地域」と決別し、地域内で完結できるものは完結させようという運動が、里山資本主義である。
里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く
そうは言っても「里山資本主義」から学ぶべきことはたくさんあります。
依存から自立へ。「グローバルの一部分」に過ぎなかった田舎から異なる価値体系を持つ「ローカル」な田舎へ。
その道標になりえるのが本書だと考えます。
森林資源の管理と活用の先進地であるオーストリアの取り組みはその一つ。
「（中略）ところが、今日ではエネルギー資源はあまりありませんから、この星にある自然が与えてくれるもので私たちは生活しなければなりません。この思考の大転換こそが真のレボリューション（革命）です。そうした革命に木材産業はうってつけなのです。森林は管理し育てれば無尽蔵にある資源だからです。
その結果、経済は必然的に国家中心から地域中心になっていきます。製材業はたいていファミリー企業です。原料の調達も、せいぜい二〇〇キロ～三〇〇キロ県内でまかなえます。生産には多くの人手がかかります。ようするに、木材は、投資は少なくてすむ一方、地域に多くの雇用が発生する、経済的にもとても優れた資源なのです」
里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く
これまでの常識で考えれば価値の低かった木材資源を、異なる視点でとらえ直す。
グローバル経済への依存を断ち切り、自立の道を目指す。
本書で紹介されているような事例が少なくない数あることがすでに希望でもあります。
日本の田舎が人口減少という未来から目をそらさず、これまでの常識に囚われないそれぞれの未来を描く。
前例によって狭められた可能性を自ら開き、資本主義社会に参入していく。
その道標はすでに示されました。後はフォローするか否か。それだけです。
関連する記事
カテゴリ：世の中の事
2013/07/26
先日、山口県の山間で悲惨な事件が起こりました。
それについて、人事コンサルタントの城繁幸氏が記事をアップしています。
無縁社会のリスクが孤独死だとすれば、“有縁社会”のリスクはこうした人間関係のトラブルと言えるだろう。
周南市連続殺人事件の背景について出身者はこう見る: J-CAST会社ウォッチ
城氏と言えば「若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来」で有名です。
人事コンサルタントがなぜ周南市殺人事件を取り上げているのか？と思う方もいるかもしれません。
実は、城氏は以前にも「有縁社会」のリスクについて述べています。
昨年に引き続き、NHK特集の『無縁社会』が話題となっている。
“無縁”の先にあるものが何なのか知っておくべきだと思うので、個人的には見て
おいて損は無い番組だと思うのだが、メディアの一部に「皆で有縁を取り戻そう」
的な回帰色が出ているのが気になる。
基本的に無縁とは我々が選んだものであり、時計の針を戻すことは不可能だ。
有縁社会も楽じゃない 書評『津山三十人殺し 最後の真相』 – Joe’s Labo
僕が「津山三十人殺し 最後の真相」を手に取ったのはこの記事がきっかけでした。
「コミュニティ」に注がれる眼差しが羨望で埋め尽くされていることへの違和感を覚えていたので。
本当の疎外というのは、もともと縁なんて無い無縁社会ではなく、縁で形成された
有縁社会にこそ存在するのだ。
確かに縁は無いかもしれないが、その気になったら好き勝手に縁を作れる現代社会の
方が、出口の無いムラ社会よりかはなんぼかマシであるというのが、同じ中国山地の
山間で育った僕の感想だ。
有縁社会も楽じゃない 書評『津山三十人殺し 最後の真相』 – Joe’s Labo
ここからは個人的に思うところ。
城氏の「敵」は、機能不全に陥りつつある日本の雇用慣行である、というのが一般的な見方。
しかし、実際のところ、城氏はもっと根深いところにまでその視線を注いでいるのではないか、と感じます。
日本の雇用慣行の源泉でもある、日本独自のコミュニティのあり方。
それは田舎を生きやすくも生き辛い場所にしているもの、あるいは「空気」と呼ばれるもの。
ときに息苦しさを伴う日本の濃密な人間関係をこそ破壊したい。
城氏にはそのような野望があるように思えてなりません。
関連する記事
